原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁への配慮を要請

経済産業省・中小企業庁

年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮を要請する文書を発出

中小企業庁は

親事業者及び事業者団体に対して、

原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁
年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮など、下請取引の適正化

を要請する文書を発出した。

原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮を要請する文書を発出しました(METI/経済産業省)
中小企業庁では、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者代表者(194,103社)及び事業者団体代表者(642団体)に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮など、下請取引の適正化を要請する文書を本日付で発出しました。

スポンサーリンク

関連コンテンツ

サブコンテンツ

このページの先頭へ