金融円滑化法とは
借金の支払いを待ってもらうための法律。平成25年の3月で切れるらしいです。中小企業だけではなく個人の住宅ローンにも適用できます。
■ 朝日新聞掲載「キーワード」の解説 民主党政権の発足後、亀井静香金融相(当時)の提唱で2009年12月に施行された。中小企業や住宅ローンの借り手から借金の返済負担を軽くしてほしいとの申し込みがあった場合、金融機関に金利を減免したり、返済期限を延ばしたりするよう求めている。金融機関は返済猶予の実施状況の報告が義務づけられた。 ( 2012-12-01 朝日新聞 朝刊 1経済 )
第44回 負担増やさず返済乗り切れるか 金融円滑化法で見直す住宅ローン – L-Cruise – 日経トレンディネット
2009年12月4日に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」(平成23年3月31日までの時限立法)は、その名のとおり不景気で資金繰りが苦しくなった中小企業の救済策として打ち出された法律。これは、住宅ローンの借り手(利用者)についても対象となります。金融機関に対し、ローンの借り手から申し込みがあった場合に、できる限り返済条件の変更などの適切な措置をとるよう努めることを求める内容です。